～外国人労働者の適正な雇用継続のために知っておくべきポイント～
外国人労働者の雇用を継続するには、就労ビザ（在留資格）の適切な管理が不可欠です。在留期間満了時の更新手続きや、業務内容の変更に伴う在留資格変更を怠ると、不法滞在や不法就労につながり、企業側も罰則を受ける可能性があります。
この記事では、建設業者が就労ビザの変更・更新を行う際に知っておくべき重要なポイントを詳しく解説します。
1. 就労ビザの変更が必要なケース
就労ビザの変更（在留資格変更許可申請）が必要となるのは、以下のケースです。
✅ ① 転職（会社の変更）
- 外国人労働者が現在の建設会社を退職し、別の会社に転職する場合
- 新しい雇用先での業務が現在の在留資格と一致しない場合は、変更申請が必要
📌 例：「技術・人文知識・国際業務」ビザで施工管理業務を行っていたが、新会社で現場作業を行う場合、「特定技能」などに変更が必要
✅ ② 業務内容の変更
- 担当業務が現在の在留資格で認められている範囲外になる場合
- 役職が変わり、在留資格の適用範囲を超える業務を行う場合
📌 例：「特定技能1号（型枠施工）」で雇用されていたが、「建設機械施工」の業務を行う場合 → 変更が必要
✅ ③ 在留資格の変更
- より高度な職務に従事するため、異なる在留資格に変更する場合
📌 例：「技能実習生」から「特定技能1号」へ移行する場合
✅ ④ 企業情報の変更
- 会社の名称や所在地が変更された場合
- 企業の事業内容が変わり、労働者の業務に影響がある場合
2. 就労ビザの更新が必要なケース
就労ビザの更新（在留期間更新許可申請）が必要となるのは、現在の在留資格の在留期間が満了し、引き続き日本で働く場合です。
📌 在留期間の種類（例）
- 3ヶ月 / 6ヶ月 / 1年 / 3年 / 5年
📌 注意点
- 在留期間満了日を過ぎてしまうと不法滞在となるため、3ヶ月前から更新申請を行うのが理想
3. 就労ビザの変更・更新の申請先とタイミング
📌 申請先：外国人の住居地を管轄する地方出入国在留管理局
📌 申請時期
| 手続き | 申請時期 |
|---|---|
| 変更申請 | 変更事由が発生したら速やかに申請 |
| 更新申請 | 在留期間満了の3ヶ月前から申請可能 |
4. 就労ビザ変更・更新の必要書類
申請には、外国人労働者と企業の双方が書類を準備する必要があります。
📌 ✅ 外国人労働者が準備する書類
- 在留資格変更許可申請書 または 在留期間更新許可申請書
- パスポート
- 在留カード
- 写真（縦4cm×横3cm）
- 税金・社会保険の納付状況証明書（住民税の納税証明書など）
📌 ✅ 企業が準備する書類
- 登記事項証明書（会社の基本情報を証明）
- 直近の決算報告書（企業の経営状況を示す）
- 雇用契約書（業務内容や給与などを明示）
- 給与支払い証明書（源泉徴収票）
- 採用理由書（外国人を雇用する理由を説明）
- 事業計画書（必要に応じて）
⚠ 注意：業務内容や状況に応じて、追加書類が求められることがあります。
5. 就労ビザ変更・更新の審査ポイント
出入国在留管理局は、以下のポイントを重視して審査を行います。
✅ 在留状況：過去にオーバーステイや不法就労歴がないか
✅ 法令遵守：企業が労働基準法や税法を守っているか
✅ 業務内容：業務内容が在留資格と一致しているか
✅ 企業の安定性：企業の経営状態が健全で、外国人労働者を継続的に雇用できる状況か
✅ 外国人労働者の適格性：従事する業務に必要なスキルを持っているか
6. 建設業特有の注意点
📌 ✅ 建設業許可の有効期限を確認
建設業許可が失効している場合、外国人労働者のビザ更新が認められない可能性があります。
📌 ✅ CCUS（建設キャリアアップシステム）への登録
CCUS登録が審査に影響する可能性があるため、事前に登録・更新状況を確認しましょう。
📌 ✅ 下請業者の雇用状況を把握
元請として下請業者に雇用を委託する場合、下請業者が不法就労者を雇用していないか確認が必要。
7. 変更・更新が不許可になった場合の対策
もし変更・更新申請が不許可になった場合、理由を明確にし、適切な対応をとることが重要です。
📌 ✅ 不許可理由の確認
- 出入国在留管理局に問い合わせ、不許可の具体的な理由を確認する
📌 ✅ 必要な改善策を講じる
- 追加書類を提出する
- 労働条件や業務内容を調整する
- 再申請の際は、専門家（行政書士・弁護士）に相談する
8. まとめ
✅ 就労ビザの変更・更新は必須の手続き
✅ 適切な時期に申請し、不法就労を防ぐ
✅ 企業と外国人労働者の双方が必要書類を準備する
✅ 専門家と連携し、スムーズな手続きを行う
建設業での外国人雇用を成功させるために、適切なビザ管理を徹底しましょう！ 💡
