外国人労働者の活用が進む建設業界では、「不法就労」への対応が非常に重要な課題となっています。不法就労者を雇用してしまった場合、企業側も法的責任を問われる可能性があり、事業の継続に深刻な影響を及ぼすことがあります。
この記事では、不法就労の定義から建設業におけるリスクと対策までをわかりやすく解説します。法令を遵守し、健全な事業運営を行うために、ぜひご活用ください。
1. 不法就労とは？
「不法就労」とは、適切な在留資格を持たない外国人が日本で働くことを指し、主に以下の3つに分類されます。
- 不法滞在者：在留資格がなく滞在している外国人
- 資格外活動者：在留資格で認められていない業務に従事している外国人
- 不法入国者：正規の手続きを経ずに入国し、就労している外国人
建設業でよく見られる事例
- 在留期間を過ぎても働き続けている
- 在留資格に合致しない職種で勤務している（例：「留学」ビザでフルタイム勤務）
- 偽造・変造された在留カードで就労している
2. 建設業における不法就労のリスク
建設業界では、下請構造や非正規雇用の多さから不法就労が発生しやすい状況があります。
主な原因
- 下請業者が在留資格を確認せずに外国人を雇用
- ブローカー経由で不正な雇用が行われる
- 現場作業での業務範囲の管理が曖昧で、資格外の就労が発生する
こうした背景から、不法就労は企業の知らぬ間に起こる可能性があり、「うっかり」でも重大な違反になります。
3. 不法就労が発覚した場合の企業リスク
① 不法就労助長罪（入管法第73条の2）
- 3年以下の懲役 または 300万円以下の罰金
- 違反が悪質と判断されれば両罰規定により法人も処罰対象となります
② 建設業許可への影響
- 不法就労者を雇用した事実が発覚すると、建設業許可の取消・営業停止処分の可能性があります
③ 損害賠償リスク
- 不法就労者が事故・労災に関与した場合、損害賠償責任を負う可能性があります
④ 企業イメージの毀損
- 法令違反による報道や告発は、取引先との信頼関係を大きく損ないます
4. 不法就労を防ぐための具体的対策
✅ 採用時のチェックポイント
- 在留カードの原本確認（コピーのみでは不十分）
- 在留資格の種類と就労可能かの確認
- 在留期間の有効期限を記録し、更新期限を管理
- ICチップ情報の読み取りによる真正性の確認
※在留カード確認に不安がある場合は、出入国在留管理局への照会も可能です。
✅ 適正な雇用管理体制の構築
- 労働契約書を作成し、母国語または理解できる言語で説明
- 勤務時間・賃金・業務内容などを明確にし、労働条件通知書を交付
- 安全教育や職場ルールを多言語で周知
- 外国人従業員向けの相談窓口やサポート体制の整備
✅ 下請業者の監督と契約管理
- 下請業者にも在留カードの確認を義務付け
- 不法就労者の使用を禁止する契約条項を盛り込む
- 定期的に現場訪問やヒアリングを行い、外国人雇用の実態を把握する
✅ 社内教育・専門家との連携
- 入管法や労働関係法令に関する社内研修を定期実施
- 外国人雇用に不慣れな場合は、行政書士等の専門家に相談
✅ 届出の義務と実務対応
- 外国人労働者の**雇用・離職時にはハローワークへの届出（外国人雇用状況届出）**を忘れずに
- 技能実習生を受け入れている場合は、外国人技能実習機構との連携強化も重要
5. まとめ
不法就労は、建設業者にとって経営リスク・法的責任・社会的信用の喪失を招く重大な問題です。外国人労働者の雇用にあたっては、在留資格の確認や管理体制の整備を徹底し、下請業者にも監督責任を果たすことが求められます。
正しい知識と体制で、不法就労を防止し、安心・安全な雇用環境を構築していきましょう。
不安や疑問がある場合は、行政書士や専門機関に早めの相談をおすすめします。
