スムーズに進めるためのポイント
1. 業種追加とは？
建設業許可を取得している事業者が、新たに別の業種の建設工事を請け負う場合に必要なのが「業種追加」の手続きです。事業拡大の重要な一歩となる業種追加ですが、手続きには一定の要件があり、準備不足ではスムーズに進まないこともあります。
建設業許可は、29種類に分類された建設工事の種類（業種）ごとに許可を受ける必要があります。例えば、すでに内装仕上工事業の許可を持っている事業者が、新たに電気工事業の工事を請け負いたい場合、電気工事業の業種追加が必要となります。
業種追加は、事業規模の拡大や市場ニーズの変化に対応するために重要な手続きです。新たな業種の許可を得ることで、事業の幅を広げ、収益の向上に繋げることができます。
2. 業種追加が必要なケース
以下のようなケースでは、建設業許可の業種追加が必要となります。
- 新たな業種の建設工事を請け負う場合：許可を受けていない業種の工事を新たに請け負う場合、業種追加が必要です。
- 専門工事から総合工事へ進出する場合：例えば、とび・土工工事業の許可を持っている事業者が、建築一式工事を請け負いたい場合、建築一式工事業の許可を追加する必要があります。
- 経営事項審査（経審）の評点を上げたい場合：複数の業種の許可を持っていると、経審における技術力評価の評点が上がり、公共工事の入札で有利になることがあります。
3. 業種追加の要件
業種追加を行うためには、以下の要件を満たす必要があります。
(1) 経営業務の管理責任者の要件
追加したい業種に関して、常勤役員等としての経験や、同等以上の知識・経験を有する者を配置する必要があります。具体的には、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 追加したい業種に関して、5年以上の経営経験を有する。
- 追加したい業種に関して、経営業務を補佐する者として5年以上の経験を有する。
- 追加したい業種に関して、建設業法で定める資格（例：一級建築士、1級建築施工管理技士など）を有する。
(2) 専任技術者の要件
追加したい業種に関して、一定の資格または実務経験を有する専任技術者を営業所ごとに配置する必要があります。以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 追加したい業種に関する国家資格を有する。
- 指定学科卒業後、追加したい業種に関して一定の実務経験（高校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上）を有する。
- 追加したい業種に関して10年以上の実務経験を有する。
(3) 財産的基礎の要件
追加したい業種を営むために必要な財産的基礎を有する必要があります。以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 自己資本の額が500万円以上であること。
- 500万円以上の資金調達能力があること。
- 直近の決算で、財務諸表が著しく健全であること。
(4) 欠格要件に該当しないこと
建設業法で定める欠格要件（例：破産手続き開始の決定を受けている、建設業法違反で刑に処せられたことがあるなど）に該当しない必要があります。
4. 業種追加の手続き
業種追加の手続きは、以下の流れで進められます。
- 要件の確認：経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎などの要件を満たしているか確認。
- 必要書類の準備：申請に必要な書類を収集・作成。
- 申請書類の提出：都道府県庁または建設業許可窓口に提出。
- 審査：提出された書類に基づいて、審査が行われる。
- 許可の追加：審査に合格すると、新たな業種が追加される。
5. スムーズに進めるためのポイント
- 事前の準備：要件を満たしているか確認し、必要書類を早めに準備する。
- 情報収集：最新の法改正や申請手続きの変更に対応する。
- 申請書類の正確性：書類の不備を防ぎ、スムーズに審査を進める。
- 許可行政庁との連携：事前に相談し、手続きに関する疑問点を解消。
- 専門家への相談：行政書士に相談し、申請書類の作成代行や手続きのサポートを受ける。
6. 注意点
- 許可の有効期間：業種追加を行っても、既存の建設業許可の有効期間は変わらない。
- 更新手続き：業種追加後も、建設業許可の更新手続きを忘れずに行う必要がある。
- 経審への影響：業種追加により、経営事項審査（経審）の評点が変動する可能性がある。
- 社会保険への加入：従業員を雇用している場合、社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）への適切な加入が求められる。
7. まとめ
建設業許可の業種追加は、事業拡大の重要な一歩です。要件を満たし、計画的に手続きを進めることで、スムーズに業種追加を成功させることができます。
手続きに不安がある場合は、専門家である行政書士に相談することをおすすめします。
この記事が、建設業許可の業種追加に関する理解を深め、事業拡大を成功させるための一助となれば幸いです。
