建設業で外国人労働者を雇用する場合、採用時の在留資格確認だけでなく、その後の在留資格更新も非常に重要です。在留資格の更新を怠ると、外国人労働者は不法滞在となり、企業側も不法就労助長罪に問われる可能性があります。
この記事では、建設業者が外国人労働者の在留資格更新を適切に管理するためのポイントを解説します。在留期間の確認方法、更新手続きの流れ、必要書類、注意点を理解し、適切な管理体制を整えましょう。
1. 在留期間の確認
まず、雇用している外国人労働者の在留期間を正確に把握することが重要です。
✅ 在留期間の確認ポイント
📌 在留期間満了日：在留期間がいつまでなのかを確認し、満了の3ヶ月前から更新準備を開始する
📌 在留資格の種類：特定技能・技術・人文知識・国際業務など、資格ごとに必要書類や要件が異なる
📌 在留カードの有効期限：在留カード自体の有効期限もチェックし、必要に応じて更新手続きを行う
2. 在留資格更新手続きの流れ
在留資格の更新は、以下の手順で進められます。
✅ 更新手続きの基本的な流れ
① 申請準備：必要書類を収集・作成
② 申請提出：地方出入国在留管理局へ申請（満了の3ヶ月前から受付可能）
③ 審査：提出された書類をもとに審査
④ 許可：更新が認められた場合、新たな在留期間が付与される
⏳ 手続きにかかる期間：審査には1ヶ月～2ヶ月程度かかるため、余裕を持って申請を行う
3. 在留資格更新に必要な書類
在留資格の種類によって必要書類は異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。
✅ 共通して必要な書類
✅ 在留期間更新許可申請書（出入国在留管理庁のホームページからダウンロード）
✅ 写真（縦4cm×横3cm）（申請前3ヶ月以内に撮影）
✅ パスポート（原本）
✅ 在留カード（原本）
✅ 申請人の身分を証明する書類（雇用保険被保険者証、源泉徴収票など）
✅ 在留資格の種類別に追加で必要な書類
📌 技術・人文知識・国際業務（技人国）
✅ 雇用契約書（労働条件を明記）
✅ 会社の登記事項証明書
✅ 会社の事業内容を明らかにする書類（会社案内・パンフレットなど）
✅ 直近の決算報告書
📌 特定技能
✅ 雇用条件書（雇用契約内容を明記）
✅ 技能試験合格証明書
✅ 日本語能力試験合格証明書（必要な場合）
✅ 登録支援機関との支援委託契約書（支援を委託する場合）
🔍 詳細な必要書類は、法務省のホームページや地方出入国在留管理局で確認可能
4. 在留資格更新の審査ポイント
在留資格の更新審査では、以下の点が特に重視されます。
✅ 在留資格更新の審査基準
✅ 在留資格に適合する業務を行っているか（資格の範囲外の業務に従事していないか）
✅ 法令を遵守しているか（不法就労・不法滞在歴がないか）
✅ 納税義務を履行しているか（所得税・住民税を支払っているか）
✅ 社会保険に加入しているか（健康保険・厚生年金に適正加入しているか）
💡 審査基準を満たしていない場合、在留資格更新が不許可となる可能性があるため注意！
5. 在留資格更新における注意点
⏳ 早めの準備を徹底する
📌 在留期間満了日の3ヶ月前から準備を開始
📄 書類の正確性を確保する
📌 書類の不備があると、審査に時間がかかったり、不許可になる可能性がある
🚫 虚偽申請をしない
📌 虚偽の内容を記載すると不許可になるだけでなく、企業側にも罰則が科される可能性あり
🚨 在留期間満了後の在留はNG
📌 期間内に更新申請を完了しないと不法滞在になるため、必ず期限内に手続きを行う
📝 不許可の場合の対応
📌 不許可理由を確認し、行政書士などの専門家に相談する
🔄 在留資格変更が必要な場合
📌 技能実習から特定技能へ移行する場合は「在留資格変更許可申請」を行う（更新手続きとは異なる）
🏠 住所変更があった場合
📌 外国人労働者の住所が変わった際は、14日以内に市区町村役場で手続きを行う
6. 建設業特有の注意点
📌 現場の転々とした移動に注意
- 外国人労働者が複数の現場を転々とする場合、在留資格の業務範囲内であるかを確認
- 転籍や雇用形態の変更がある場合は、入管へ適切に届け出る
📌 雇用主の責任を明確化
- 建設業では元請・下請の関係が複雑になりやすいため、誰が正式な雇用主なのかを明確にする
7. まとめ
外国人労働者の在留資格更新は、企業と労働者の双方にとって重要な手続きです。
✅ 在留期間の確認を徹底する
✅ 更新手続きは3ヶ月前から準備を開始
✅ 必要書類を正確に作成し、適切に申請する
✅ 不許可リスクを減らすために、社会保険や納税義務を適切に履行
✅ 建設業特有の雇用形態にも注意する
在留資格更新の手続きに不安がある場合は、専門家（行政書士など）に相談することをおすすめします！
